公正証書遺言
・「あとでもめない遺言を作りたい。」
・「公証人が関与したしっかりした遺言を作りたい。」
・「専門家に遺言書をチェックしてもらいたい。」
このようにお考えの方は当事務所にご相談ください。
公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、公証役場で、２名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が作成する遺言書のことをいいます。（民法第９６９条）
公正証書遺言は、法律のプロである公証人のチェックを受けるため、遺言そのものが無効になる可能性が低いことや遺言書の紛失・偽造の危険がないメリットがあります。
遺言（公正証書遺言）の手続きの流れ
1.財産をリストアップする。
2.財産の分け方を決める。
3.必要書類（遺言者の印鑑証明書、遺言者と相続人の関係がわかる戸籍、遺言対象の不動産の登記事項証明書など）を集める。
4.公証人と事前の打ち合わせをして、内容を確定し、作成日を決める。
5.公証役場まで遺言者と証人２人で出向き当日、公証人が遺言内容を読み上げ、遺言者、証人２人が読み上げた内容を確認後、署名、押印し、その後、公証人が署名、押印する。
6.公証人が原本を保管し、遺言者が正本、遺言執行者や財産を譲り受ける人が謄本を所持する。
遺留分とは
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人について、その生活保障を図るなどの観点から、最低限の取り分を確保する制度です。（民法１０２８条）
民法第1028条（遺留分の帰属及びその割合）
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一
簡単な具体例（遺言と遺留分）
例 夫と妻と子が一人いる場合、夫が生前に「妻に全部の財産を相続させる」という遺言を書いていた場合
・妻と子の遺留分の合計（これを総体的遺留分といいます。）は相続財産の１／２となります。（民法１０２８条1項）
・子は法定相続されていたとすれば１／２の相続分を持ちます。（民法９００条１項）
・１／２（全体的遺留分）×１／２（子の法定相続分）＝１／４が子の遺留分（個別的遺留分といいます。）となります。
つまり夫が遺言で妻に全部の財産を相続させる遺言を書いていたとしても、１／４の遺留分を主張できる子はその後、妻にその分の金額を請求することができます。（遺留分侵害額請求権といいます。）（民法１０４６条１項）
遺留分が認められる人
兄弟姉妹以外の法定相続人
遺留分が認められない人
・兄弟姉妹
・相続放棄した人
・遺留分を放棄した人
など
遺言書には主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言についてお知りになりたい方は当事務所の自筆証書遺言の業務記事をお読みください。
料金案内
公正証書遺言作成援助 50,000円～（税抜き）
証人代行料（２名証人が必要となります。） 1名につき10,000円（税抜き）
※戸籍、住民票の手数料、郵送費用などは別途必要となります。
ご相談・お問い合わせについて
公正証書証書遺言について分からないことやご相談したいことなどがございましたら姫路市のはやし司法書士事務所へお気軽にお尋ねください。親切かつ丁寧にわかりやすくご説明いたします。（初回相談無料）
お電話・メールでのお問い合わせを受けてから弊所又はJR姫路駅近くの喫茶店などへ来て頂くことを基本としております。
諸事情により弊所へ来られることが難しい場合は、姫路市及び近隣市町村はもちろん西は相生市付近、東は明石市付近までは無料出張いたします。
お気軽にお電話又はメールにてご相談ください。
はやし司法書士事務所
司法書士 林泰男
事務所 兵庫県姫路市二階町８９番地（提携駐車場あり）
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